自民党と立憲民主党の国会対策委員長は２３日、参議院で審議中の「副首都構想」関連法案をめぐって会談を開いた。

　自民党は事実上の会期末を迎える２４日に採決を提案。立憲は同関連法案に関して地方選挙と住民投票の同日実施の禁止などの確約を求めたが、自民党は持ち帰った。

「野党側は参議院で採決の条件に副首都にかかるコストの提示も求めています。与党側はこれに応えるための準備をしていますが、野党側から理解が得られるかは不透明でしょう。野党側は地方選と同日選などを与党側が確約しなけいと採決にも応じない方針で一致していますから」（政界関係者）

　大阪都構想の実現を目指す維新は、住民投票と来年春に予定されている統一地方選を同時に行うためにも、同関連法案を今国会で成立させたい意向だ。

「副首都法案をめぐっては、野党のチームみらいが賛成しています。しかし、参議院は衆議院と違って、みらいを合わせても過半数に２議選届かない。我われはわずかな時間で１票を勝ち取る戦いをしなくてはいけない。維新は仮に明日の参議院で採決が行われて否決された場合、衆議院で３分の２以上による再可決を行ってでも成立させたいのでしょう」（自民党国会議員）

　永田町関係者などによると、参議院では２４日午前中に自民党と維新が提出した同関連法が審議中の「参議院沖縄・北方領土および地方に関する特別委員会」で質疑が行われたあとに採決が行われる予定だという。

「採決のあとは参議院本会議です。午後には各委員会、本会議が開かれる予定で会期末処理が行われます」と永田町関係者は語った。