高市早苗首相は２２日、自身の公設秘書が昨年１０月の自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のＳＮＳ投稿に関わったとされる中傷動画作成疑惑をめぐり、「秘書の陳述書」を坂本哲志衆院委員長に提出した。

　この問題をめっては高市首相が６月２２日の衆議院予算委員会の集中審議で野党の質問に応じず、自身の秘書の「陳述書」を提出する意向を示していた。

　陳述書では「昨年の自民党総裁選および本年の衆議院選挙の際に投稿されたとされる動画をめぐる問題や、『サナエトークン』という暗号資産をめぐる問題に関し、私の関与の有無が国会で議論となっております。以下、これらの問題に関する私の認識について御説明いたします」と始まる。

　報道された動画投稿について「私を含め、高市事務所および高市陣営においては、他の候補者を誹謗中傷するような動画を作成・発信するようなことは行っておりませんし、そうしたことを第三者に依頼したこともありません」として関与を否定した。

　自身の名前が入った仮装通貨（暗号資産）の作成に関わったことに関しては「私を含め、高市事務所として、『サナエトークン』という名称の暗号資産が発行され、取引がなされるということについて、事前に説明を受けたことはなく、承認をしたこともないということは、まず最初に申し上げたいと思います」と記した。

　続けて「『サナエトークン』の発行に関わっていたとされるＮｏＢｏｒｄｅｒ社は、もともと信頼できる方から紹介を受けた方が代表を務める企業であり、昨年１２月企業側からお声がけをいただきましたのでオンライン会議を持ちました。会議での話題は、主に、この企業が検討している『ＮｏＢｏｒｄｅｒアプリ』の説明と、その中で勝手連で内閣や自民党を応援するプロジェクトである『Ｊａｐａｎｉｓｂａｃｋプロジェクト』として『国民の声を広く聞くための企画』を展開することについての紹介であったと記憶しています」とした。