石破茂首相は１２日、国会内で米国・トランプ政権の関税措置をめぐって６党の与野党代表と党首会談を行った。

　米国の関税措置を受けた党首会談は今年４月以来。公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会・前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の田村智子代表、れいわ新選組の山本太郎代表が出席し、約４０分間行われた。

　石破首相は会談で、来週１５日にカナダで行われるＧ７サミット（主要国首脳会議）に向けてトランプ大統領との日米首脳会談を調整中だと明かした。

　今国会で２回目となる党首会談の狙いに「米国の関税措置は国難というべき状況で、政府・与党のみならず、野党を含めた超党派で検討、対応する必要があります。その前に各党のご意見をうけたまわる趣旨だ」と説明した。

　これまで米国と行った交渉状況を報告し、「（日米間に）相当な隔たりがある。早期の合意を優先するあまり日本の国益を損なうことはしない」と強調。関税措置については、日本による米国への投資や雇用創出の現状などを示した資料をもとに交渉の進捗状況を説明したという。

　終了後、立憲の野田氏は「２週間だけ一生懸命にやるのではなく、もっと国際的な枠組みを使って（トランプ氏に）主張を通すためのある種の包囲網を作っていくべきではないかと申し上げた。基本的には、ご理解をいただいたと思います」と述べた。

　国民民主の玉木氏は「石破総理にはていねいに応じてもらいましたが、具体的な交渉の方向性やいつまでにどういった結論になるかは、まだわからないとのことでした」と振り返った。

　その上で「私からは自動車関連産業に対して、しっかりと対策を打ってほしいと伝えました。いま影響を受けているのは自動車産業や部品などであって、国内で売りやすくするためにも消費税の一律減税などを行うべきだと提案し、内需の拡大が必要だと強く申し上げました」と語った。