中道改革連合・立憲民主党・公明党は１１日、国会内で合同政調審議議会を開催。中道の岡本三成政務調査会長は日本銀行の政策決定会合（１５、１６日）などに関して言及した。

　日銀は１０日に植田和男総裁が感染症の治療で入院したことを受けて金融政策決定会合に欠席すると発表した。

　冒頭、岡本氏は「日銀の植田総裁が病気療養に入られて、ただ、しっかりとした治療をお受けになり復帰される日程も明確になっていますので、しっかりと体調を整えていただいて、その上で大変な重責でありますのでお戻りになったあとに、またご活躍していただきたいと思います」とコメントした。

　週明けに行われる日銀の政策決定会合については「市場も注目しておりますけども、企業物価が大変上がっておりましてこれがそのまま今後の消費者物価につながるような危険性も多くあり、先日の植田総裁のご講演のなかでも、景気全体を刺激する心配する以上に、インフレの加速というのを心配しなくてはいけない状況になるという発言があり、市場はそれをもって利上げはあるだろうということを盛り込みながら動いていくように思います。残念ながら為替はそうであっても、介入前の水準になっております」と見通しを語った。

　元ゴールドマン・サックス証券出身して知られる岡本氏は、今後の市場動向にも言及した。

「私はもともと金融マンだったので、市場の予想通り０・２５％の利上げですと、普通は利上げをすると円高に触れるのでないかと思うんですが、私は材料を見つくして、私がプロップトレーダーだったら、その瞬間に売りつくして大量の円売りスぺキレーションに走ります。もの凄い勢いで円安になる危険性は、私は危惧をしておりまして、市場に対して時間を買うための期間が介入ですので、１２兆円を使って５円戻したのがいま介入前の水準になっていますから、やはり政府の方針として構造的な円安になる形というのをしっかりと是正していくことを打ち出さななければ、乱暴なマーケットには伝わっていかない思っております」

　そのうえで「政府には日本の産業構造を変えていくような取り組みを今後の骨太のなかでも、いま足元でやれるような、予備費を使って具体的な政策のなかでも、そういう日本の姿勢を示すような予備費の出向を期待するとともに、私たちと３党としても、政府にしっかり要請していきたいと思っています」と岡本氏は出席者たちに語った。