元経産省官僚で制度アナリストの宇佐美典也氏が１４日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。６か月の取引停止命令が下された「日本アムウェイ」についてコメントした。

　消費者庁はこの日、「日本アムウェイ」に対し、社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、６か月の取引停止命令と、再発防止策を求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初。

　同庁によると▽会員が新しい会員を集める際に事前に「アムウェイ」と言わなかった▽断っているのにしつこく入会を求める…など４種類の法律違反があった。

　同社は日本では３０年以上の活動実績があり、なぜ今このタイミングで処分が出たのか物議をかもしている。

　宇佐美氏は「これは統一教会問題の余波ですね」と指摘。「消費者行政を見直すっていう一貫の中で、今までやってこなかったことに踏み込んでるってことで。河野（太郎消費者担当）大臣は公正取引委員会の時代でも今までなかったことに踏み込んでやるっていうというのをやったんで、『消費者行政見直すぞ』っていう一つのアピールというのか。本丸にどう行くのか分からないですけど、いずれにせよ『これから見直していくぞ』っていう力強いメッセージだと思います」と分析した。

　さらに６か月という期間については「長いのは１５か月とかある。３か月、６か月、９か月、１２か月、１５か月って３か月刻みで（出る）。そもそも取引停止命令が出る時点で重いんですけど、〝重い中では普通〟という処分。いずれにしても重いです」と解説した。