ジャーナリストの青木理氏が２４日、文化放送「長野智子アップデート」に出演。緊迫が続く中東情勢と日本の役割についてコメントした。

　青木氏は２２日の米紙ワシントン・ポストの報道を紹介。それによると、米国防総省は、イランによってホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に６か月かかる可能性があるとみているという。また、米軍による除去作業は戦闘が終結するまでは行われない見込みとされる。

　この報道を受け、青木氏は「本格的に日本の備蓄が足りなくなってくる。それぐらいの長期の現地の情勢の不安定さが続くとなると、日本にも相当影響が出てくる」と訴えた。

　メーンパーソナリティーの長野智子が「報道の状況は深刻なんですが、政府からの発信は他国に比べて非常に危機感が少ない。むしろ補助金出して使うことを推進してるくらいの勢い」と分析すると、青木氏は「そうなんですよ。だからこれ、本当に高市政権の外交の熱心さみたいなのが見えてこない」と批判。

　続けて青木氏は日本とイランには独自の外交のルートがあると指摘し、「本来であればイランなんかに、こういう局面でなんとかホルムズ海峡の状況を打開しろっていうふうに働きかけたりとか、あるいは場合によっては今、パキスタンが担っていますけれども、仲介までができるかどうか別としても、アメリカとも話せる、イランとも話せるっていうのはＧ７で唯一の国が日本だった」と主張した。

　さらに「ちょっと皮肉で言っちゃいけないのかもしれないけど」と前置きし、「『働いて働いて働いて』っておっしゃっていた高市（早苗首相）さんですから、ここは本当に必死になって動いて働くような局面じゃないのかなっていう気がするんですけれども、あんまりそういう外交的な動きが見えてこないのはちょっと解せないし、残念だなという感じがしますよね」と嘆いていた。