政府のインテリジェンス能力を強化する「国家情報会議」設置法案が２２日、衆院内閣委員会で採決が行われ、与党（自民党、日本維新の会）と国民民主党の賛成多数で可決した。

　今後は２３日に開かれる予定の衆院本会議でも可決され、参議院に送付される見通し。国民民主党が同設置法案に賛成したことで、少数与党の参議院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が高くなった。

　国家情報会議のもとに置かれる「国家情報局」は、総理大臣を議長に官房長官や外務相など関係閣僚で構成。新設される国家情報局長は外交・安全保障の司令塔を担う国家安全保障局の局長と同格となる。政府は設置のあと、情報収集、分析活動の指針となる「国家情報戦略」を策定する。

　高市早苗首相は国家情報局の中立性をめぐって質疑を行われた衆議院内閣委員会（１７日）で「総理大臣として特定の党派を利する目的で情報の収集や集約を命ずることは決してございません」と述べ、政府の政策に反対するデモや集会に参加したことを理由に市民が調査の対象となることは想定されていないという認識の答弁を行っていた。

　野党側の「インテリジェンスの政治化が心配」と情報収集の目的をめぐる質問には「スキャンダルについてマスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していませんし、今後も行われることはないしあってはならないと考えております」と強調していた。