破産手続き中のみんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の大津綾香代表と父親に対し、破産管財人が計約１６２０万円の損害賠償及び否認権行使を請求した民事訴訟の第１回弁論が２１日、東京地裁（舟橋伸行裁判長）で開かれた。

　訴状によれば、大津氏は破産手続き開始直後に党口座から引き出していた約２９１万円の返金に応じていないことや、メガホンやポロシャツなどの什器備品の買い取りをしないことなどで、破産財団に損害を与えたとして、管財人は大津氏個人に約５２１万円の支払いを求めている。

　また大津氏が弁護士費用の名目で父親や父親の経営していた会社に約５４４万円を送金していたが、費用の大部分について資料がなく、資金を不当に流出、移動し、財産を隠匿したものと断罪。ほかにも約５００万円の支出について裏付けがないとして、大津氏と父親に対し、約１０８１万円の支払いを求めている。

　第１回弁論に大津氏側は出廷せず、答弁書を提出した。争点整理をしたうえで、次回審理で争われる予定だ。

　管財人は大津氏が代表を務める「おおつあやか後援会」に党から２０００万円が寄付されていたことから後援会に返還を求め、一審で勝訴。大津氏側は控訴しており、今月２３日に判決が出る。管財人は並行して、大津氏個人にも不法行為に当たるとして、２０００万円の損害賠償請求訴訟を進めており、徹底追及している。