ＵＦＯの内部告発者と超党派の連邦議員らが９日、米連邦議会議事堂前で会見し、政府の透明性向上を改めて訴えた。特に、内部告発者に対する免責措置の必要性を強調した。米メディア・ニュースネーションが９日、報じた。

　元米軍情報将校のデイビッド・グルシュ氏はこの日、「米政府は複雑さの程度が異なる〝複数種類〟の地球外生命体の存在を認識している」と述べた。

　グルシュ氏は２０２３年の下院ＵＦＯ公聴会で「政府が墜落ＵＦＯと非人間的存在の遺体を隠し持っている」と内部告発し、現在のＵＦＯディスクロージャー（情報公開）に至る流れの中心人物の１人だ。

　グルシュ氏らは「非人間存在との遭遇」に関する記録や、地球外生命体に関する情報の公開も要求した。議員らは、特定の文書の開示を求めており、その中には１９９６年にブラジル・ヴァルジーニャで発生したとされる「ヴァルジーニャ事件」に関する記録も含まれている。

　他にも、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党）は、ホワイトハウスに対し、「ＵＦＯや先進技術の保管場所などの情報を提供する内部告発者に免責を与えるよう求めている」と述べた。

　エリック・バーリソン下院議員（共和党）は、この問題を巡る秘密主義について「何十年もの間、アメリカ国民は子供のように扱われ、『政府の秘密については知る権利がない』と言われ続けてきた」と語る。

　バーリソン氏は、ルナ氏の免責要求に同調するとともに、トランプ大統領に対し、ＵＦＯ内部告発者を拘束しているすべての秘密保持契約（ＮＤＡ）を解除し、自由に証言できるよう求めた。

　また、ジャレッド・モスコウィッツ下院議員（民主党）氏は「今日こそ開示を。明日も開示を。アメリカ国民には知る権利がある」と訴えた。

　さらにティム・バーチェット下院議員（共和党）も「たとえ議員たちがエリア５１を視察したとしても、政府は他のものを全部移動させてしまい、もらえるのはＴシャツくらいだろう」と、政府の透明性を批判した。

　主催者によれば、参加者らは議会とトランプ政権に対し、追加記録の公開、内部告発者保護の強化、ＵＦＯを含む未確認異常現象（ＵＡＰ）に関する透明性を高める法整備を求める予定だという。