ここ数日、ドナルド・トランプ米大統領が世界の注目を集めっぱなしだ。米連邦最高裁で関税措置に違憲判決が出れば、自宅に不審者が侵入し、射殺される騒動もあった。秋に控える中間選挙に向け、話題に事欠かないが、トランプ劇場の狙いは何か。

　トランプ劇場が止まらない。トランプ氏が昨年１１月に署名した「エプスタイン・ファイル透明法」に従って、米司法省が順次公開した「エプスタイン・ファイル」の影響によって、アンドルー元王子ことアンドルー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が１９日、逮捕された。

　翌２０日には最高裁はトランプ氏が中国などに課した関税や「相互関税」などについて、大統領の広範な関税権限を否定する判決を下した。するとトランプ氏は２１日、自身のＳＮＳで、全世界へ１５％の新関税を課すとした。

　領有を狙うデンマーク領グリーンランドに米国の病院船を派遣する意向を表明した同日には、私邸マール・ア・ラーゴにショットガンとガソリン缶を持った男が侵入し、法執行機関が射殺。トランプ氏はその時、ホワイトハウスにいて、難を逃れた。

　メキシコでは２２日、国防省が国内最大級の麻薬カルテル「ハリスコ新世代カルテル」の首領ネメシオ・オセゲラ氏の死亡を発表した。トランプ政権の圧力を受け、麻薬カルテルの取り締まりを強化する中、オセゲラ氏の拘束作戦を実行中での出来事だった。

　トランプ氏の発言で、とりわけ注目を集めたのは、１９日の発表だ。「非常に大きな関心が寄せられていることを受け、私は陸軍長官およびその他の関連省庁に対し、宇宙人や地球外生命体、ＵＡＰ、ＵＦＯ、およびこれらに関連する重要な事項に関する政府ファイルの特定と公開プロセスを開始するよう指示した」

　インターネット市場調査・データ分析会社「ユーガブ」が昨年１１月に実施した世論調査によると、米国の成人の５６％は宇宙人が確実に、あるいはおそらく存在すると信じているという。また、３０％は、ＵＦＯはおそらく宇宙船または生命体であると信じている。

　米メディア・アクシオスは、マイアミ大学のジョセフ・Ｅ・ウスシンスキー教授の分析として、「米国人は他の国の人々よりも宇宙人に興味を持つ傾向がある」と報じた。

　米事情通は「『ＵＦＯファイル』公開は熱狂的に受け入れられています。トランプ氏はこれまで『ＪＦＫファイル』『エプスタイン・ファイル』を公開してきました。そうすることで、メディアや世論の関心をそらしてきたのです。『ＵＦＯファイル』は、現在問題となっている、イランへの軍事作戦の可能性、輸入関税の悪影響、中間選挙での共和党敗北予測などから目をそらすには十分な話題と言えます」と指摘する。

　また、２０２６年７月４日は米国建国２５０周年の節目だ。

「トランプ氏は当日、大統領執務室での放送で、歴史に永遠に残る自らの偉業を確固たるものにしたいと考えています。そしてその日、ＵＦＯ、宇宙人情報を公開するのではないでしょうか。どれほど中身があるかわかりませんが」と指摘している。

　トランプ劇場はまだまだ続きそうだ。