国会では８日、経済対策の財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案が衆参両院で審議入りし、与野党によるバトルが本格化した。

　一般会計の歳出（支出）は、物価高に対する対応や成長戦略強化をメインとして合計１８兆３０３４億円に膨らんだ。歳入（収入）の６割超は、借金である国債を追加発行して賄うという。

　衆院本会議の代表質問に立った立憲民主党の安住淳幹事長は「賃上げが高い水準と言っても、実質賃金はマイナスのままであり、中小零細企業に至っては、この物価高のなか、賃上げをする余力すら乏しいのが実態です。私たちは物価高に苦しむ国民に手厚く温かい支援を急ぐべきだと主張してきました。１２月に入ってから、今日（８日）からようやくですね、補正予算の審議が始まりましたが、はっきり申し上げます。遅すぎます」と強調した。

　これに議場内の野党席から「そうだ！」という賛同の声が響いた。

　続けて安住氏が「党内政局に時間を使い、国民の苦しみを放置した自民党の責任は極めて重いと考えます」と主張すると、高市首相は「新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして国民のみなさなに心よりおわびを申し上げます」と頭を下げた。

　その上で「高市内閣の発足以来、国民のみなさまが直面する物価高への対策を最優先に、対策の効果を迅速にお届けするために与野党のみなさまと協議を重ね、今般の補正予算案を提出しました。その成立に向けて、内閣として丁寧な議論を行うとともに、迅速な執行に向けて準備を進めてまいります」と答えた。

　安住氏は「物価高への対応は必要だとしても、予算案をなぜこれだけの規模に膨らませる必要があったのか極めて疑問です。中身よりも規模ありきで編成を指示したのですか」と質問した。

　これに対して高市首相は「物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資や成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取り組みに早期に着手するために戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果です。規模ありきで編成したものではございません」と反論した。

　現在、自民党と日本維新の会による与党は、参院で過半数割れの状況。高市首相は今月１７日までの臨時国会中の補正予算成立を目指すが、厳しい国会運営を迫られている。