れいわ新選組の大石晃子共同代表は２６日に開かれた衆院予算委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党による合意文書について言及した。

　３党合意文書には維新の主張として「国民医療費の総額を、年間で最低４兆円削減することによって、現役世代１人当たりの社会保険料負担を年間６万円引き下げるとされていることを念頭に置く」と盛り込まれている。

　大石氏は「医療費の４兆円削減というのは、国家の殺人予告です。あの財務省ですら、ぺんぺん草も生えないような状況に（金額を）引いていっても自然増圧縮しかできなくて必死なのに、４兆円の削減なんて無理ですから」と述べた。

　自民、公明、維新で合意を結んだことには「万死に値する」とした上で「立憲も似たようなものでしょう」と指摘した。

　立憲民主党の予算案は約３兆８０００億円を削減し財源を捻出して物価高対策などに充てる修正案をまとめている。

「立憲民主党のみなさんあざ笑っている場合はないんですよ。国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに野党も乗って国債発行なし縛りで財源を捻出するという変なゲームを一緒になってやっている。国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が必要です」と大石氏は語った。

　立憲の修正案には「立憲の優秀な賢い頭の人を総動員して何か月もかけても全然足りていない」と主張した。

　国の財政にはパネルを持って「消費税がむちゃくちゃ増えている。消費税を庶民からむしり取って法人税や所得税など、大金持ちの資本家から取らないといけない税金が下がっている」とし、立憲に対して「優秀な人たちの頭を全力で使って国債発行なしの財源捻出ゲームみたい。このことを本気でやっていない」と不満を語った。