自民党のロボット議員連盟（山際大志郎会長）は２３日、国会内で木原稔官房長官に対し、人工知能（ＡＩ）ロボティクス（自分で判断、学習をこなし行動できる高度なロボットシステム）の実装社会に向けて５つの提言を申し入れた。

　提言はＡＩロボティクスを導入で①人手不足対策を図る②ＡＩロボティクス大規模導入とロボット基盤モデル（脳のあたる部分）の実用化③官需活用の徹底④段階的国産化の推進⑤ＡＩロボティクス戦略および実装ロードマップの着実な推進（５本柱）。

　山際氏は木原稔官房長官に提言を申し入れたあと報道陣の取材に対して「産業政策としては自動車産業に肩を並べる、もう１つのものづくり産業をつくれる最大で、かつ、最後のチャンスがロボットだという位置づけなんです」と意気込みを語った。

「産業政策としてもロボットはやらなくてはいけないですよねと。日本には需要があるわけです。人手不足という最大の需要が、それがロボットに置き換わっていく素地があるということです。もう１つは３年前に生成ＡＩが出ました。これで完全にゲームチェンジができたわけです。いままでのロボットは、人がプログラミングをして動かすものだったのが、これからはロボットが自立的に動いて我々の手伝いをしてくれる世の中になるわけです。生成ＡＩが出てきたということもあって、いままさに〝ロボット戦略〟なんです」

　同議連の所属議員たちは木原氏と会談。山田太郎氏は、木原氏が提言の中身をどう受け止めたのかについて「官房長官は多くのコメントをしてくれました。１つはロボットの日本の勝ち筋をですね、しっかり提言してくれたのは力強いというところで、やっぱり政府もですね、戦略１７分野あるんですけど、ロボットをどう使っていくのかというところの提言がクリアだったと評価をいただいた」と明かした。

　提言は「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」（骨太の方針）および「日本成長戦略」、令和８年度補正予算、令和９年度当初予算編成に反映されるべきものであるとしている。