破産手続き中のみんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の破産者代表者である大津綾香氏が破産管財人から２０００万円の損害賠償を求められた訴訟の第３回口頭弁論が２４日、東京地裁（一場康宏裁判長）で開かれ、大津氏側が和解に応じる意向を示した。

　大津氏は２０２４年に債権者による破産申し立て後に自身が代表を務める「おおつあやか後援会」に２０００万円を移動させた。破産管財人は既に後援会に対する２０００万円の否認権行使請求訴訟で勝訴し、約１３００万円を差し押さえていたが、全額回収は困難とみて、大津氏個人を提訴していた。

　今月１５日までに管財人は準備書面を提出し、大津氏が「破産手続き開始決定がなされるはずがないとの認識を持っていた」との主張について「後付けの主張。破産手続き開始決定に備えて資金移動を行い、破産者の資金を隠匿、毀損したもの」と断罪。そのほかの大津氏の主張にも「意味不明であり、詭弁を弄するもの」「悪質な行為」と厳しい言葉を並べていた。

　この日の審理で、裁判長から和解の可能性を尋ねられた大津氏の代理人は「本人（大津氏）としても経緯、状況を主張したいところがある。書面を書かせてもらったうえで」と和解に応じる姿勢を見せた。８月７日までに大津氏側が反論の書面を提出したうえで、９月に和解手続きに入ることになった。約７００万円に遅延損害金などを合わせた計約８００万円を支払うことになる。