大阪維新の会・吉村洋文代表が２３日、同党本部で開催した「全体会議」後に取材に応じた。

　吉村代表と自民党・高市早苗総裁は２２日、官邸で副首都構想めぐり党首会談を行った。

　この日は、高市総裁から削除を要求された都構想関連法案（住民投票の拡大規定＝大阪府民に投票権を与える）の修正と大阪都への名称変更の手続き（大阪市民による住民投票で可決すれば、府民の住民投票をせずとも府議会の議決をもって申請する）について党内で検討するため急きょ全体会議を行った。

　懸案事項について、賛成多数で可決したと報告した吉村氏は「（自民党と維新の）実務者協議でまとめたことなんだから、自民党の執行部としてまとめてほしかった」とボヤきつつも、自民党との信頼関係は揺るがないと断言した。

　大阪都構想の賛否を大阪市民に問う住民投票について、大阪府民から「投票権」を要望する声があったと明かした上で「住民投票の範囲は『大阪市域』となります。投票したいと思っていた大阪府民のみなさんにお詫びします」と陳謝した。

「大阪都」への名称変更に際し、住民投票は必ずしも必須ではない。

「我が党創設者である橋下（徹）さんが『やっぱり市域でやるべきだ。影響がある市民に問うべきだ。市民住民投票を（プロセスに）入れるべきだ』ということで大都市法に入ったという経緯があります。それを僕も尊重しています」

　今回の件は２４日の午後０時、維新の国会議員の役員会で判断される。その後の法案提出について時期は不明とするも「条文はできてますんで、時間はかからないと思います」と説明した。