破産手続きが決定したみんなでつくる党の大津綾香党首が１９日、都内で会見し、「解散せず、政党として政治活動を継続する」との意向を示した。

　同党は今月１４日に破産手続きが決定し、管財人の管理下に入った。この日、メディアや信用調査会社向けに破産に至った経緯を説明。年５％の高金利による計１３億円の借り入れ、借金を借金で返す自転車操業、無計画な支出、出資法違反の疑いが強い借り入れ手法などを挙げ、借り入れ当初から自転車操業状態に陥っていたと従来の主張を繰り返した。

　同党は破産手続きに即時抗告しているが、活動には制限が及ぶ可能性がある。大津氏は「憲法に政治活動を妨げてはならないとある。法人としても継続するので、（政治活動は）続けていく」とあくまでみんつく党として政治活動は続け、解散や活動休止することはないとした。
　
　活動資金に関しては、党資産は使えない状態にあり、自由財産の拡張申し立てや破産手続きの対象になっていない政治資金団体への寄付などを訴えた。