自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる政治倫理審査会の開催をめぐって２６日、国会内で与野党の幹事会が行われた。

　野党側は同審査会を公開で提案。一方の与党側は「清和政策研究会」（安倍派）事務総長を務めた経験を持つ塩谷立元文科相、松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前国対委員長、「志帥会」（二階派）事務総長だった武田良太元総務相５人の意向を踏まえ、原則通りに非公開で開催したいと提案したことで折り合わなかった。

　こうした現状から、与野党間で調整されていた２８、２９日の開催は正式な合意に至らず、引き続き協議することになった。

　衆院予算委員会では立憲民主党の野田佳彦元首相が政倫審についての質問を行い、岸田文雄首相は「完全非公開は長い歴史の中でも、過去１回しかなかったと承知している」と答弁した。

　日本共産党の小池晃書記局長は国会内で開いた会見で「自民党の方は非公開、これでは真相解明に程遠いと言わざるを得ません。国会法の規定を見ても（政倫審は議員が）不当な疑惑を受けたとして、申し出て述べる場なんですね。自ら潔白だと申し出る場なんです」と話した上で、こう主張した。

「だったらテレビカメラの前で堂々と臆することなく、不当な疑惑だというのであれば、お話しすればいいと思います。政倫審ですから、そういう立場で臨めばいいのであって、きちんとテレビカメラやマスコミの記者も入れて公開でやるということでやるべきだと思います」

　政倫審開催をめぐる攻防は、果たしてどちらの主張が通るのか。