日経平均株価が３万９０９８円（２２日終値）を付け、バブル期（１９８９年１２月）の最高値３万８９１５円を超えたことで、岸田政権浮揚の好材料につなげられるか注目が集まっている。
岸田文雄首相は昨日、報道陣に対し「日本経済が動き出している。国内外の市場関係者が評価してくれていることは、心強いし力強さを感じます」と述べ、デフレ脱却に向けて官民の取り組みを進める意向を改めて示した。
派閥資金問題で揺れる自民党内でも２３日、同平均株価が史上最高値を更新したことに「物価高を上回る賃上げの追い風になる期待が持てます」や「株価最高値は大企業にプラス。今後も株高を維持できれば上場企業を中心にボーナスアップにつながり、内閣支持率が上昇する可能性が十分にあります」（党関係者）といった声が上がった。
しかし、最高値を更新の背景には「米国の半導体メーカーの好決算がきっかけとなった円安による株高であり、実体のないバブル」（政界関係者）という見方も。輸出企業は潤うが、一般庶民の生活がよくなるかは不透明だ。
来週の国会で、再び裏金のキックバック問題と少子化対策支援金のための公的医療保険料上乗せ負担について野党側から追及されるであろうことに自民党内から心配の声も上がる。
「野党は裏金事件でのキックバックは雑所得として課税されるべきだと追及するでしょうね。また、子育て支援金問題は、国民が加入する保険や所得によって（１人あたりの追加負担が月額）２０００円になり得ることだってあるかもしれない。岸田首相の説明が不十分だと、日経平均株価がバブル期を越えても、内閣支持率は横ばいか、さらに下落するおそれが出てきます」と同党議員は警戒した。
