自民党の森まさこ参院議員が「ブライダル補助金」についてＸ（旧ツイッター）に「先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論してまいりたいと思います」と投稿した。

　ブライダル補助金がどのようなものか説明がなかったため、リプ欄には「勝手に血税を個人のイベントに突っ込まないでください」「これから毎年知らん人のご祝儀出し続けるのかぁ」など批判の声が殺到した。

　そもそも森議員の言うブライダル補助金とは何なのか？　実はこれは経産省が主導する「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」の補助金を指している。２０２２年度の第２次補正予算で１２億円を計上し、ブライダル関連事業者を支援するというものだ。具体的には海外のブライダルイベントへの出展や外国人の受け入れ体制整備などを想定して、対象事業の半額を補助する。何も個人の結婚式に国民の血税を投入するワケではないのだ。

　しかし、まだピンと来ないのがインバウンドとブライダルの関連性だ。一体、どういうつながりがあるのか？

「国内のブライダル需要が新型コロナ禍で激減し、今も“なし婚”を選択する人が多いため、インバウンド＝訪日外国人のブライダル需要を取り込もうということ。実は北海道や京都、沖縄など、日本の観光地で結婚式を挙げたいという声は以前からあったが、それに対応できる環境が整っていなかった」（ブライダル関係者）

　東京の繁華街などを歩くと、和服に身を包んだ外国人の男女が専門業者に依頼してブライダル写真を撮影している現場に出くわすことがある。日本人でも海外で結婚式を行うカップルはいるが、それと全く同じ構図だ。現在は再び訪日外国人が増え続けている。ブライダル業界は式場の運営事業者以外にも裾野の広い産業だけにインバウンド需要を掘り起こすことで、ブライダル業界復活につなげたいということなのだ。

　とはいえ、森議員も「ブライダル補助金」の説明不足があったとはいえ、まさかここまで誤解を生んで批判の声にさらされるとは思っていなかっただろう。