内閣支持率が下げ止まらない岸田文雄首相に対して、自民党内からも悲嘆の声が上がっている。

　永田町関係者によるとマスコミ各社が実施した岸田内閣の支持率は２０２１年１０月の内閣発足以来、過去最低を更新したという。

「読売新聞と日本テレビの直近調査だと、岸田内閣を支持する答えたのは前回（６月２３日～２５日）から６ポイント下落して３５％でした。毎日新聞社が７月２２日、２３日に実施した世論調査だと支持率が２８％。岸田首相は支持率回復のために地方から車座集会をスタートしたが、実を結ぶのかは不透明な状況です」（永田町関係者）

　岸田首相は今週２９日に６６歳のバースデイを迎える。この１年間、積極的に取り組んできたことは敵基地攻撃能力の保有を含めた防衛力の強化と防衛予算の拡大。一方、肝いりの少子化対策は財源や具体策を示さずブーイングの嵐、マイナンバーカードをめぐるトラブルなども相次ぎピンチが続いている。

　自民党内では先送りした衆院解散・総選挙について「岸田首相は支持率が急落したことに『厳しいな』などと弱気な発言を漏らしたと伝わってきています。（衆院解散は）今秋はおろか、来年の総裁選任期まで本当に断行できるのか。まさか、このまま来年９月の総裁選までずるずる続けて、退陣するのではないか」との観測が持たれている。

　各種世論調査で政権を維持できる支持率を誇っていた岸田首相が一転、不支持率に逆転されてしまった現状を打開できる秘策はあるのか。

「９月に予定の内閣改造と自民党役員人事がカギになるでしょう。安倍内閣では菅義偉元首相が〝女房役〟の官房長官を務め、安倍晋三元首相の側近として命がけで支え続けた。岸田首相のネックは、菅氏のような〝側近〟がいないことです。党内には〝ポスト岸田〟の存在が見当たりません。どうなるのか…」と自民党議員は不安を口にした。