米国防総省は１４日、政府によるＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）や関連技術への関与について、新たな情報を提供しようとする内部告発者を法的責任や職業上の報復から保護するため、正式な免責措置を発表した。米軍事専門メディア「ディフェンススクープ」が同日、報じた。

　発表によると、国防総省は、トランプ政権が進める「ＵＡＰ遭遇事例に関する大統領機密解除・報告システム（ＰＵＲＳＵＥ）」の正式な担当者に対し、関係者が情報を提供することを妨げてきた一部の契約上の制約を無効化する。

　国防総省当局者は報道発表で、「この限定的な法的救済措置は、国家的任務の目標を推進するため、過去および現在進行中のＵＡＰデータについて、体系的な審査、安全保障上の評価、さらには機密解除の可能性を検討するための正式な情報提供ルートを確立するものだ」と説明した。

　情報公開を求める世論の高まりに加え、現代のＵＡＰの一部が敵対国の高度技術を用いた飛行物体ではないかとの懸念が強まったことで、米議会は政府に明確な対応を求めた。これを受け、バイデン政権は２０２２年、国防総省内に全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）を設置した。

　ＡＡＲＯは情報収集機関として、増加を続ける国防総省のＵＡＰ事例を調査するとともに、軍が保有する情報を連邦政府のほかの機関と共有するための調整を行っている。

　トランプ大統領は今年初め、より広範なＰＵＲＳＵＥ構想を発表。将来的な機密解除と一般公開を検討するため、すべての連邦政府機関と軍各部門に対し、保有するＵＡＰ関連記録を集約するよう指示した。

　今回の発表によると、国防総省は現在または過去にＵＡＰ関連の国家防衛情報へのアクセスを認められていた現職・元文民職員、軍人、契約業者に対し、知っている情報を「ＰＵＲＳＵＥの正式な担当者に直接」提供するよう求めている。

　新たな免責措置は、米国内で締結された秘密保持契約（ＮＤＡ）や特別アクセス・プログラム参加誓約書（ＳＡＰＩＡ）に含まれる民事上・行政上の執行規定よりも優先される。ただし、適用されるのはＰＵＲＳＵＥチームへの情報提供に限られる。