５月２０日、北京で習近平中国国家主席がロシアのプーチン大統領と会談した。
＜（習氏は）「現在、国際構造に大きな変化が生じ、世界は『ジャングルの掟』へ逆戻りする危険に直面している。こうした中、『中露善隣友好協力条約』の先進性、科学性、そして現実的価値は一層際立っている。中国側は条約の延長を支持し、ロシア側と共に条約の精神を厳守し、『背中を預け合う』中露の戦略的協力を揺るぎなく推進していく」と述べた＞（５月２０日「人民網」日本語版）
「ジャングルの掟」とは、アメリカがベネズエラやイランに対して行っている武力による現状変更の試みを指すものだ。
５月１４日に行われた習近平氏とトランプ米大統領の会談で、両首脳は、「建設的戦略安定関係」に合意した。習近平氏は、トランプ氏、プーチン氏に対してそれぞれ異なることを述べ、どちらの味方でもあることを装う二枚舌外交を展開しているように見えるが、そうではない。米中ロの協商が成立したと見れば、事態を整合的に解釈することができる。
協商（ｅｎｔｅｎｔｅ）とは、＜外交用語として、対外事務の遂行や第三国からの軍事的侵略の際の協力など国際的な関係事項に関する特定国家間の協調提携関係をいう。（中略）同盟（ａｌｌｉａｎｃｅ）のような武力的援助義務の規定をもたない弾力的な関係である＞（「世界大百科事典」平凡社、義井博氏執筆、ジャパンナレッジ版）
歴史的には、これまで敵対関係にあったフランスとイギリスが１９０４年、突如、合意した英仏協商の事例が興味深い。フランスはロシアの同盟国であったので、ロシアがどこかの国と戦争を始めるとロシアを支援せざるを得ない。しかし、その結果、日本の同盟国であるイギリスとの戦争は何としても避けたかった。そこで英仏協商を結んで利害が対立する北アフリカと東南アジアでの棲み分けを定めた。両国の利益が一致したので、仏ロ同盟、日英同盟に基づく義務の発動を一部抑え、戦争状態になるのを避けた。
米中ロは、対立するよりも棲み分けた方が互いの国益に適うと考えている。ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナ問題、イラン危機、台湾問題などは、とりあえず脇に置いて、共存共栄体制を図っていくことにトランプ氏も習近平氏もプーチン氏も利益を見出している。米中ロ三国協商が成立しつつあるという現実をわれわれも冷静に認識すべきだ。
