高市早苗首相は８日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談。中東情勢に関して意見を交わし、日本の立場を伝え、ホルムズ海峡の航行の安全確保を求めた。

　米国とイランはトランプ大統領が攻撃の猶予と設定したタイミングの直前で２週間の停戦に合意。これを受けて午後４時から行われた電話会談は、２５分間におよんだ。

　終了後、報道陣の取材に応じた高市首相は「日本とイランの電話首脳会談に置きまして、まず私から事態の早期鎮静化がなにより重要であることを始めとするわが国の立場についてあらためて伝えました」と述べた。

「今般の米国、イラン双方の発表をこれは前向きな動きとして歓迎しているということをお伝えしたうえで、最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の沈静化が実際に図られるということで、やはり外交を通じて最終的な合意に早期に至るということを期待している旨、お伝えしました」

　また、「ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、国際公共財であるという旨を強調しました。日本関係船舶を含む、すべての国の船舶の航行の安全確保を早期に迅速にということを求めました」と語った。

　高市首相とペゼシュキアン大統領は、今後も意思疎通を行うことで一致したという。