2026年度予算は7日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、日本保守党などの賛成多数で可決し成立した。

 与党は衆議院で〝数の力〟を発揮したが、少数与党の参議院では薄氷を踏んだ。採決に先立ち行われた参院予算委員会では賛否が同数となり、本会議では野党の日本保守党の賛成でギリギリ成立。投票総数245のうち賛成126票、反対119票だった。

 高市早苗首相は当初、2025年度内の成立を目指していたが、1月の衆院解散で国会が1か月遅れで始まったこと、参院で少数野党であったことなど複数の要因で3月末の成立を断念。11年ぶりの暫定予算を編成していた。

 一般会計総額は過去最大の122兆3092億円。本年度予算では高市首相が政策に掲げた「責任ある積極財政」の編成となった。

「国の借金返済、利払いに充てる国債費は31兆2758億円。予算総額と同じく、過去最大を更新した」(自民党議員)

 予算成立後、高市首相は首相官邸で「本年度予算案の年度内成立が実現できなかったことは残念ではございますが、すべては国民のみなさまの安心と強い経済構築のためという思いから、関係者のみなさまにお願いし、ご尽力も得て国会でのご審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできたと考えております」と所感を述べた。