溝口勇児氏がＣＥＯを務めるＮｏＢｏｒｄｅｒは３日、暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」（早苗トークン）を巡る騒動について、トークンホルダーへの補償の概要を説明した。

　高市早苗首相の名前を冠した早苗トークンの発行に対し、高市首相が関与を否定し、価格は暴落。金融庁が調査に乗り出す事態となり、ＮｏＢｏｒｄｅｒはトークンホルダーへの補償を３月４日に発表していた。

　この日、１枚当たりの買い取り金額や補償対象者を発表した。溝口氏はＸで「ご迷惑をおかけしていること、そして発表までに時間を要したこと、心よりお詫び申し上げます。今回の件で、ミームトークンに対して補償を行うという判断自体が極めて異例であり、専門家・関係各所と協議を重ねながら、制度的な整理と補償財源の確保を同時に進める必要がありました」と切り出した。

　当初は３月４日１２時時点を補償対象とする方針だったという。「より高い公平性及び客観性を確保するべく、『高市総理の投稿前、価格下落前』である３月２日２１：００時点のスナップショットも基準として加えることで、補償範囲を広げました。さらに、現在もトークンを保有している方だけでなく、すでに売却された方も対象に含めること、国内外問わず取引場所や目的（投機か否か）で区別せず補償することを決めました」と説明した。

「補償については、現行の資金決済法など既存の法令に解釈が定まっていない部分が存在することから、多くのステークホルダーとの議論や調整を要し、結果的に時間はかかりましたが、可能な限り広い範囲を補償する形に至りました」と続けた。

　発売中の週刊文春では早苗トークンの設計や発行業務を担っていたという株式会社ｎｅｕの松井健ＣＥＯが高市首相の秘書とやりとりしていた経緯を告白し、野党側が高市首相に説明を求める事態となっている。

　溝口氏は文春報道には触れることはなく、「改めて、高市総理及び高市事務所の皆様、藤井先生、関係省庁の皆様、ＮｏＢｏｒｄｅｒを応援してくださっている皆様に、深くお詫び申し上げます。最後まで、誠実に対応してまいります」と謝罪した。