高市早苗首相は２日の衆議院本会議に出席。中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰を受け、国民に節電や節約を求める必要性について質問を受け、「あらゆる可能性を排除しない」との認識を示した。

　中道改革連合の後藤祐一衆院議員は「経済に悪影響がない範囲で国民に節電、節約の協力を求め始めるべきではないでしょうか。高市総理、国民生活が危機にある認識はありますか。〝第三次オイルショック〟というべき危機対応に専念すべきではないでしょうか」と問うた。

　これに高市首相は「現在、石油については備蓄放出やホルムズ海峡を経由した代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。また、電力についてもホルムズ海峡を経由する燃料への依存度が低く安定供給に支障は出ておりません」と説明した。

　国民に節電、節約の協力を依頼するかについては「資源に乏しいわが国においては、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが、今後とも重要物資の需給や価格などの足元の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」との考えを示した。