新春に解散風が吹いている。読売新聞によると高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を検討しているというのだ。

　具体的日程は１月２７日公示、２月８日投開票と２月３日公示、２月１５日投開票というものだ。このタイミングでの解散総選挙となれば、年度内の予算案可決はできなくなる可能性がある。立憲民主党の枝野幸男最高顧問がＸで「もし冒頭解散を考えていたなら、三が日明け早々に国会を召集して解散するべきです」と指摘したように、予算審議への影響は避けられない。

　解散より政策実現との姿勢を示し、高い支持率を維持する高市政権だったが、不安要素も持ち上がっていた。高市氏の台湾有事をめぐる発言に中国は反発し、ついにはレアアースの輸出制限に舵を切った。このことが日本経済にマイナスになることが危惧されている。また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係に再びスポットライトが当たり始めている。

　受けて立つ野党は「もし解散なら覚悟を決めて受け止める」（立憲の野田佳彦代表）、「総員配置につけ」（国民民主党の玉木雄一郎代表のＸ）など準備を進める方針だ。

　永田町関係者は「高市氏への支持が自民党への支持につながっていないことを心配する自民党関係者は多い。公明党との選挙協力がないこともネックで、『本当に勝てるのか』と嘆く関係者もいました」と明かした。

　選挙にあたっては公明党が持つ票の存在は大きい。立憲民主党関係者は「立憲と公明党は政策的にはとても近くて、連携することに違和感はありません。選挙協力についても安住淳幹事長など党幹部は前向きなのでは？　ハードルとしては小選挙区で競合しているところをどうするかでしょう。公明党には小選挙区撤退という報道もありましたが、そうなるなら協力はよりしやすくなります」と期待する。

　解散した場合の成否は公明党票の行方で決まるかもしれない。