トランプ米大統領とプーチン露大統領が１５日、アラスカで世界が大注目の会談を行う予定だ。４年ぶりとなる。トランプ氏が、ウクライナのゼレンスキー大統領を正式に関与させずに紛争終結の条件を仲介しようとする可能性が懸念される中で、国際的な監視を集めることになった。

　会談決定後の１０日、バンス米副大統領はＦＯＸニュースのインタビューで、米ロ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による３か国首脳会談を模索していると明らかにしたが、日時や場所には触れなかった。

　米ロ首脳会談について、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランド、欧州委員会の首脳は共同声明で、ウクライナと欧州双方の安全保障上の利益を擁護するものでなければならないと釘を刺した。

　会談場所がアラスカという点は象徴的だ。

　ロシア事情通は「ロシア側は会談場所として、ローマ、バチカン、スイス、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、中国、カザフスタン、ベラルーシといった候補地を拒否しました。そして、アラスカを受け入れました。これは、第三国が自国のＰＲのために場所を提供するのを拒絶し、第三国を介さない直接的な米ロ会談ということを強調するためです」。

　そもそもアラスカは１８６７年までロシア領だったが、ロシアはクリミア戦争での敗北で財政がひっ迫し、米国に売却した。つまり、米ロが最も国境を接する場所というだけではなく、米ロ関係を新たに一歩進展させようとする試みと解釈できる場所でもある。

　その上で、トランプ氏とプーチン氏の会談はどのようになるのか。

　前出事情通は「ロシア軍は現在、ウクライナ領土の約５分の１を占領しており、その中には鉱物資源や産業が豊かで、欧州最大の原子力発電所がある地域も含まれています。プーチン氏としてはもっと領土を拡大してから、ウクライナとの和平交渉をしたいでしょうから、今回のトランプ氏との会談は停戦合意に重きを置かないでしょう。主要議題は北極圏における経済協力、すなわち北極海航路、エネルギー資源およびレアアースの採掘となる可能性が高いです」と語る。

　これに対する〝ディールの天才〟ことトランプ氏にとっては、プーチン氏に丸め込まれると評価ががた落ちとなる危険性をはらんでいる。

　米国事情通は「トランプ氏は会談が手段ではなく、目的となっているようなところが危惧されています。米国側はこれまでの６回の電話会談同様、プーチン氏が和平交渉の話題をそらし、戦争を継続し領土拡大を目指すとみています。世界が期待しているのは、ウクライナの独立を守り抜く永続的な平和の構築です。巧みなプーチン氏に丸め込まないよう、トランプ氏のディールの真価が問われることになるでしょう」と話した。