立憲民主党の辻元清美代表代行は１２日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表した世界各国の男女格差の状況を示す２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」についてコメントを発表した。

　同報告書は政治、経済、教育、健康の４分野１４項目について男女平等の度合いを指数化。評価対象は前年より２か国多い１４８か国。日本は前年と同じ１１８位だった。

「引き続き、主要７か国では、最下位に甘んじました。前年より経済分野で１２０位から１１２位に、教育分野で７２位から６６位に、健康分野で７２位から６８位に順位を上げたのに対し、政治分野で１１３位から１２５位に後退したことが全体の停滞の要因になっています」と辻元氏は分析した。

　政治分野では１２５位（前年１１３位）となり、低迷が際立つ結果となった。

「昨年１０月からの石破内閣では女性閣僚の起用が２人と、その前の岸田内閣の５人から減ったことで達成率が１１・８％から８・５％に低下し、２０２４年の衆院選で女性の当選者が過去最高となったにもかかわらず、女性議員比率は約１６％にとどまっています。政治分野におけるジェンダー平等が国際水準に比して著しく低いことを真摯に受け止めなければなりません」

　昨年の衆院選で立憲民主党は、与野各党の中で最多の３０人が当選。衆議院議員の女性比率は選挙前の１５・３％から２０・３％に増加した。

　辻元氏は「参議院における党内の女性議員比率は４２・１％に達しており、来月予定されている参議院選挙においても女性議員のさらなる増加をめざすとともに、性別や年齢などに関わりなく、ジェンダー平等を推進する議員を増やし、幅広い層の人の声が届く国会を実現してまいります」としている。