自民、公明両党と立憲民主党は２６日、国会内で年金制度改革の関連法案をめぐり２回目の修正協議を行った。

　立憲が示していた法案の骨子は、４年後の公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、底上げを講じるとして、その際、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応も行うというもの。

　今回の協議は午後６時過ぎから２０分間。その結果、自民、公明は立憲の考えを受け入れることを伝えた。

　自民、公明、立憲３党は、基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで大筋合意したことになった。今週中にも同法案を衆議院で通過させるため、正式な合意に向けて３党で調整を進めるという。

　協議の後、自民党の田村憲久氏は報道陣の取材に対し「実務者としては大筋合意となりました。これから党に確認を取って、今週中の衆議院通過に向け努力していくことになる。実務者でまた、いろいろ話し合っていかなければならない部分はあるが、とりあえず今日でひと段落ということは間違いない」と述べた。

　立憲の長妻昭代表代行は「大筋で合意したというのが今日の結論です。今回、あんぱんのあんこも入ったので、まずは年金改革の一里塚として国会で成立させるべきというのが私たちの立場。そういう意味では逆算すると、来月２２日が国会の会期末なので、今週中に衆議院を通さなければならないという時間軸の中でなんとか汗をかいていきたい」と語った。