社会学者の古市憲寿氏が４日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳宣言について言及した。

　３日夜に出された非常戒厳宣言は４日未明に韓国国会で解除要求案が可決。尹大統領が受け入れたことで事態は終結に向かっている。

　古市氏は「韓国の戒厳令を批判するのはいいけれど、その中には日本のコロナ時代の緊急事態宣言に協力的だったひとも多い。しかも、法に基づかない『お願い』ベースで、実質的な戒厳令が実現していた日本社会の方が怖いとも言える」と指摘した。

　ＳＮＳでは、今回の件が日本で議論されている緊急事態条項と比較する形で論じらることもある。同条項は災害やテロなどの緊急事態が起きた場合の政府の権限などを定めるものだ。

　古市氏は「ちなみに僕は日本国憲法を改正して緊急事態条項を設けるのに反対です。韓国の事例でもわかったように、権力者は恣意的に『緊急事態』を作ることができる」と同条項に反対と訴えた。

　コロナ禍のトラウマがあるようで、「コロナ時代のお願いベースの緊急事態宣言でさえ、空気に従わないひとが非国民扱いされた。法的な根拠まであるとさらに排除が苛烈になりかねない」と懸念を示している。