オオタニの年俸後払いに〝物言い〟だ。ドジャースに１０年総額７億ドル（約１０１５億円）の破格契約で入団した大谷翔平投手（２９）。その９７％に相当する６億８０００万ドル（約９８６億円）は、契約期間を満了した２０３４年から４３年まで支払われるとされている。

　これに異を唱えたのが、カリフォルニア州会計監査官のコーエン氏だ。８日（日本時間９日）に「無制限の後払いは、税の公平な分配を妨げている。税制の不均衡を是正するため、議会に早急な行動を取ることを求める」との声明を発表した。通常であれば１年ごとに支払われる年俸が後払いとなることで、本来納付される同州の税が減ることを問題視した格好だ。

　また、ロサンゼルス・タイムズ紙によると、仮に大谷が後払いされる期間にカリフォルニア州以外に転居した場合、同州は９８００万ドル（約１４１億円）の税収を失うという。さらにカリフォルニア雇用・経済センターの試算では、２１年の納税者の下位１７８万人分に相当する。改めてビッグスケール、かつ特殊な契約形態を物語る事象となっている。