自民党は同性婚カップルや性的少数派の理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法案」について、５月１９日に広島で開幕の主要７か国首脳会議（Ｇ７サミット）までの国会提出を想定している。

　ＬＧＢＴ理解増進法案をめぐっては、今月１２日の同党内閣第一部会などの合同会議で、部会長らへの扱いを一任することでまとまっていた。

　合同会議では超党派「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」が一昨年にまとめた法案「差別は許されない」との規定を「不当な差別はあってはならない」とした。「性自認」については「性同一性」に文言を変更している。

　茂木敏充幹事長は１５日に党本部で開いた会見で「かなり丁寧なプロセスを踏んだ。（１６日に党内手続きが終われば）今週には（同法案を）提出できる状況も整ってくるのではないかと期待しています」。岸田文雄首相も党役員会で「先週、特命委員会で一任になったと報告を受けている。役員を始め関係各関係者の努力に敬意を表したい」とした。

　一方、同議連はこの日に国会内で開いた役員会で、自民党がまとめた修正案について与野党の代表が議論を行った。

　同議連会長で自民党の岩屋毅会長は「賛成、反対が相半ばした。法案の意味や内容が変わらないなら『成立させるべき』という声や、２年前の法案からは『後退した』と受け止められるとの声もあった」と明かした。

　同議連はＬＧＢＴ理解増進法案の広島サミット前の成立を目指していたが、不透明な状況。「（法案成立は）不可能ではないが、日程的には厳しい」と岩屋氏は話し、今国会での同法案の成立を目指す意向を示した。

　自民党〝保守派〟の国会議員は、混乱した状況に「連立を組む公明党は、サミット前の法案提出を望んでいる。野党は修正案に猛反発しています。ＬＧＢＴ理解増進法の成立を急ぐ必要があるのか」と指摘した。