世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に端を発する被害者救済新法が６日に国会で審議入りした。内容について与野党で修正議論を重ね、今国会で成立見込みとなっている。ただ新法には「抜け道がある」の声も――いったいどの点が問題なのか。全国霊感商法対策弁護士連絡会の久保内浩嗣弁護士に聞いた。

　新法の「抜け道」として久保内氏が指摘したのは「寄付の勧誘に関する規制」を定めた条文だ。ここには霊感的な話をして不安をあおり「その重大な不利益を回避するためには、当該寄付をすることが必要不可欠である旨を告げること」が禁止されている。

　この「必要不可欠」が問題で「『献金しないと絶対にダメだ』とか極めてハードルの高い言葉を使わないと（寄付の意思表示の）取り消し対象になりません。しかし、統一教会の献金の勧誘の仕方はそこまで強い言葉を言わない。寄付の段階でマインドコントロールされているので、強い言葉を使わなくても献金してしまうのです」と指摘した。

　岸田文雄首相も６日の本会議で「いわゆるマインドコントロールによる寄付については多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、取り消し権の対象になる」と発言した。しかし、久保内氏はマインドコントロールの定義は「できないと思う」。さらに「本来は入信段階での規制があるべきだと思う」と、カルト宗教を取り締まるフランスの「反セクト法」の必要性を説いた。

　本来望まれる法律は寄付の勧誘だけに限定せず、正体を隠して行われる宗教の勧誘を規制する法律だという。