与野党は６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などの被害者救済新法案をめぐり、７日に開かれる衆議院の特別委員会で、参考人質疑を行うことで合意した。

　国会はこの日、新法案について衆議院本会議で審議入り。野党側は救済法案について修正を求めた。立憲民主党の柚木道義衆院議員は「いわゆるマインドコントロール下に置かれて、合理的な判断ができない状況にされてしまったことを立証して救済することは困難です」と質問した。

　これを受けて岸田文雄首相は「マインドコントロールによる寄付については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものです。新法案による取消権の対象になると考えられます」と修正に応じない考えを示した。

　この日深夜、自民党の茂木敏充幹事長と立憲の岡田克也幹事長は、被害者救済法案について会期（１０日）内の採決に向けて調整を進めることで一致したという。

「当初は今国会中の成立が不透明でした。Ｗ杯の日本代表 vs クロアチア戦のように〝延長論〟が出ていましたよ」と話す永田町関係者は、今後の見通しについて「野党は新法案成立に反対を続けると、世論の反発を買うことを恐れています。与野党幹事長が会期内の採決で目指すとなれば、成立が濃厚になってきました」と指摘した。