全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称・全国弁連）の代表世話人で初代事務局長の山口広弁護士らによる著書「統一教会との３５年の闘い」（旬報社、発売中）の刊行を記念して、緊急シンポジウム「統一教会の実態を徹底的に暴く」（主催・共同テーブル）が２日、衆議院第一議員会館大会議室で行われた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、今国会に提出された被害者救済新法の法案と消費者契約法改正案について、全国弁連はこのシンポジウムで不足点があると指摘した。

「加害行為の実態からすれば、新法案は、本来、宗教法人ないしこれに類する団体の正体を隠した勧誘方法そのものを正面から規制する立法であるべきである。ところが、新法案は、対象行為については寄附に限定した上で、対象当事者を宗教法人に限定せずに広く寄附全般を規制対象にしているため、現在問題とされている家庭連合の加害実態に即した規制となっていない。そして、信者本人も被害者であり、その保護が必要であるとの視点にも欠けている」（全国弁連）

　つまり、法案は寄付に限定されており、問題の本質は旧統一教会が正体を隠して近づき勧誘し、被害者は知らないうちに洗脳され、人生を壊されているという点なのだという。

　正体隠しの勧誘は巧妙だ。アンケート、占い、結婚相談所、婚活、妊活、さらにはこども食堂などに入り込み、困った人に声をかけ、巧みに勧誘してくることがあるのだという。

　旧統一教会と政治家の癒着を追って２０余年のジャーナリスト・鈴木エイト氏は「救済法案が進んでいるのは歓迎すべき。ただし、まだまだ政治家との癒着など追及すべきことがあるのに、この変な状態の法案が通ってしまうと、旧統一教会問題が一応の決着をしてしまうのは困ったものです」と指摘した。

　ちなみに旧統一教会問題を追及してきた鈴木氏に対して、旧統一教会は対策マニュアルを作っていたという。

「２０１７年に『鈴木エイト対策マニュアル』というものが作られていて、最近入手しました。『鈴木からこう言われたら、こう答えなさい』とか、『教団とは関係ありませんと言え』とか、『表向きは仲良くした写真を撮っておくように』などの内容でした」と明かした。