東京都議会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、問題点を専門家から聞き取るヒアリングがスタートしている。６日、立憲民主党と共産党などが全国霊感商法対策弁護士連絡会の久保内浩嗣弁護士から東京都としてできることについて意見を聞いた。

　久保内氏は旧統一教会をめぐる基本的な問題として、「本質は信教の自由が侵害されていることです」と解説した。

　高額献金や合同結婚式も信教の自由の侵害から派生する問題だとし、「宗教を信じるか信じないかは人それぞれだが、勧誘するときは宗教団体であることや教義がどういうものかを（勧誘する側が）説明しないといけない。しかし、統一教会はサークルとかボランティアなどを称して正体を隠す。最初に明かさないのは信教の自由の侵害にあたる」と久保内氏は指摘した。

　国政では被害者救済新法の審議が始まっているが、都政で何ができるのか。久保内氏は「正体隠しの勧誘を都条例で規制できないか。また宗教２世の問題がある。（相談を受けることのある）児童相談所の職員に２世問題を理解してほしい。そうすることで救われる２世がいる。児相に対して研修の場を設けるとか、人員拡大ができないかなどを都議のみなさまにお知恵を借りたい」と話した。

　呼び掛け人の１人である共産党の白石たみお都議は「実態を私たちもつかむ必要がある。被害に遭われた方の実体験なども聞いて行きたい」と今後もヒアリングを続ける意向を示した。