国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で会見。福岡県議会の正副議長ポストをめぐる〝金銭授受疑惑〟問題などについて言及した。

　同議会は１７日、蔵内勇夫議長（自民党）に対する辞職勧告決議案の採決が予定されていたが、蔵内氏の元秘書である林泰輔県議が採決中止を求める緊急動議が出し、これが賛成多数で可決された。渦中の蔵内氏は「しかるべき時期に」と議長職を自ら辞任する考えを示したとされる。

　二転三転する福岡県議会について、玉木氏は「政治不信の源になっていますよね」と苦い顔。

「こういった問題が明らかになった以上ですね、しっかりと自浄作用を働かせてもらいたいと思いますし、これ、県議会の問題、まずは県議会の方で対応すべきだと思いますけれども、これ県民市民が厳しく見ていると思います。古い政治を変えなくてはいけないという思いが非常に高まっていると思いますね」と持論を述べた。

「われわれは例えば、いまインフレで所得税だけでなく住民税の負担が増えて、県民のみなさんの負担が増えているので、住民税の減税をしましょうと言うとね、その税収が減るからダメだと地方からおしかりを受けるんですけども、多額の税金を使って海外旅行に行くとか、施設を作るとかね。必要なものは必要だと思いますよ。ただ、理解しがたい支出がある一方で、インフレ税で住民税の負担も大きくなっていることについては、なかなか納得が得られないし、そのような税負担が高まっているゆえにですよ、インフレ増税で。やはりそういった支出については、（県民から）これまで以上に厳しく見られているんじゃないか」

　来年４月には統一地方選が迫っている。玉木氏は「当然、この政治とカネの問題。特に体質的にこういうことが長年続いてきたということが、福岡議会のみならず、ほかの地域であるとしたら、それは大きな争点の１つになるんではないかなと思いますね」との認識を示した。