９月に予定されているという内閣改造を前に高市早苗首相が頭を悩ませている。

　内閣改造と党役員人事をへて臨む秋の臨時国会で課題となるのが消費税減税だ。先日、自民党は臨時総務会を開催し、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる基本方針案を了承。その後、高市内閣は閣議決定を行った。秋の臨時国会で関連法案を提出する見込みとなっている。

　今年２月の衆院選で消費税減税は公約にしていたものの、党内には反対派が存在する。選挙では減税を訴えていた野党も反対の声を上げており、臨時国会は大荒れの様相だ。

　消費税減税実現には財務省の働きが重要になる。そんな局面で財務省のエース官僚が〝左遷〟されたと報じられたのだ。６日配信の朝日新聞記事によると、将来の次官候補と目される官僚が高市官邸と財政政策で対立したという。このエース官僚は財政再建論者といい、高市官邸の責任ある積極財政とは相性が悪かったようだ。同記事では官邸幹部の「政権にあまり協力的ではなかったから」という発言が紹介されている。

　現在、財務相を務めるのは片山さつき氏だ。一部メディアは交代論に言及しているが…。

　永田町関係者は「先日、日米両政府が円安是正のため協調介入を行いました。片山氏とベッセント米財務長官は足並みをそろえています。片山氏からすると『今、交代はないはず』と余裕を持っているでしょう」と指摘した。

　もし交代となれば米側に「円安是正はしない」というメッセージになりかねない。