社民党のラサール石井参院議員は２９日、参議院消費者問題に関する特別委員会で質疑を行った。

　冒頭、石井氏は「本日は４月１日に引き続き、違法なオンラインギャンブルの広告規制についておうかがいします」と説明。「前回の本委員会で２０２５年６月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第９条の２により、違法なオンラインギャンブルについてオンラインで広告・誘導を行うことが禁止されていることを確認しました」と振り返った。

「一方、私の秘書が試しに複数の海外オンラインサイトに会員登録をしたんですね。もちろん、アカウントを作っただけで、入金も遊戯もしてはおりません。すると連日、入金をうながすメールが届きます。『いまから４８時間以内で入金すれば、特典がもらえる』といった入金をせかし、射幸心をあおるような内容です」と紹介した。

　その上で「このようなメール広告を行うことは同法の定める禁止行為に該当しますか」と警察庁に問うた。

「お尋ねの行為が特定の者に対し、メールによってオンラインカジノへの入金をうながす行為であれば、不特定のものに対し情報を発信する行為には当たらず、ギャンブル等依存症対策基本法第９条２に規定する禁止行為には該当しないと考えられるところでござます」（警察庁）

　続けて石井氏は「より深刻なのは電話による広告です」と指摘した。

「ギャンブル依存症で苦しむ方を増やさないために、海外からの勧誘電話がかかってこないようにすることが必要だと思いますが、政府としてオンライン事業者に対し日本ではオンラインカジノが違法である旨を説明し、（海外業者から）日本に電話をかけないように求めること、そしてＩＰ電話がオンラインカジノ勧誘に利用されていることを踏まえ、オンラインカジノの使われたＩＰ電話への対策も必要ではないでしょうか」と質問した。

　外務省は「お尋ねの点については外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する行為だと深刻に受け止めています。これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンライン事業運営事業者に対して問題解決に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。今後ともご指摘の事例を踏まえながら、関係国政府等に対し、必要性に応じてさらなる対応を求める考えでございます」と答えた。

　石井氏は各省庁からの答弁を受け「違法行為を蓄積すればフィルタリングできるということだと思うんですが、事前に防ぐことの方が重要だと思います」と指摘。その上で「オンラインカジノ業者が日本のＩＰ番号を取得し、違法行為への勧誘を行う事態に歯止めをかけることが必要だと強く訴えます」と語った。