日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）は１３日、元職員による不適切な経費の取り扱いが判明したことを受け、オンラインで会見を行った。

　２０２４～２５年の強化試合のうち、４件（３か国）で海外チームを招へいする際に、当時の担当者（現在は退職済み）が遠征補助費用として出金した１４００万円を相手国に対して交付せず。この１４００万円の出金に関しては記載内容の異なる覚書の作成、または決裁者のサインデータの使用・加工などで元職員による不適切な経費申請処理が行われていたという。昨年１１月に元職員本人の申告及び関係者からの報告で判明した。

　会見には島田慎二会長、渡辺信治事務総長が出席し、島田会長は「こうした事案の発生を許してしまったことを重大かつ厳粛に受け止めている。バスケットを応援してくださるファンのみなさま、そして関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。この事案を受けて、島田会長は月額報酬の１０％×３か月分、渡辺事務総長は同２か月分の自主返納を発表した。

　渡辺事務総長は「１４００万円が私用利用された事実は認められていない」と明かし、動機に関しては詳細は不明とした。しかし「本人からは非常に多忙で体調などのこともあり、返却するタイミングを逸してしまい、自宅で保管していたという趣旨の説明があった」と説明。現在は元職員から協会に返金済みだという。

　すでに発覚直後に対策本部を設置しており、渡辺事務総長は「遠征補助費の現金交付は今後行わない」と現金取り扱いルールを厳格化。さらに、サインデータの規定改定などを行い、再発防止に務めていく。