法改正への厳しい〝現在地〟が浮き彫りとなった――。ＡＶ出演被害防止・救済法（ＡＶ新法＝以下、新法）の改正について、国会議員を対象にした「院内勉強会」が２４日、衆議院第一議員会館で行われた。昨年に続き２回目となる。

　ＡＶ女優、男優ら実演者で構成された「一般社団法人映像実演者協議会」が主催。日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、チームみらいの議員や関係者、識者らが出席したが、この日の〝目玉〟は、実業家のひろゆき氏だった。

　新法成立の初期段階からユーチューブ等を通じてコメントしているひろゆき氏は、新法の影響で制作本数が減り、出演機会を失った女優が海外売春などに手を出す、といった問題の〝アングラ化〟に着目。

「結局（良くするはずが）違法な方向に流れてしまっている。では、仮にそこで被害があった時に止めることができるかというと、そもそも適正なことではないうえに、海外なので救済することもできないという」と、新法による逆効果を指摘した。

　また「浮世絵でも結構エロいものが描かれているが、芸術として海外でも評価されている。一方でＡＶ業界も、飯島愛さんというタレントが輩出され、彼女が書いたものがすごく売れたりと、目を背ける人もいるが〝文化〟ではあると思う。そこを完全になくしてしまうよりは、被害者がいない形でどう残すのか、を考えた方がいいのではないか」とも語った。

　しかし、新法改正の道のりはかなり厳しい。ひろゆき氏と議員たちのクロストーク中、国民民主党の足立康史参院議員が明かしたのは「今の政治情勢は非常に厳しくて、改正の見込みがほとんどありません」という現状と、その内情だった。

「国会内で見直し論が分かれている。『業界も守れる適正な改正をすべき』と『次回見直すならもっと（規制を）強化したい』という２つのチーム。さらに『（新法に）触るな』というチームもいて、ピクリとも動かなくなってしまっている」

　新法施行から４年。この膠着状態を変えるには、まだまだ時間がかりそうだ。