日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で会見。先の衆院選で議席が半減したことを受け、高市早苗首相の施政方針演説（２０日）に対する代表質問の権利を失ったことなどに言及した。

　衆院の代表質問は会派が行うのが通例で、所属議員数の比率に応じて選ばれる。衆院選で１１議席を獲得したチームみらいが２０分の質問時間を割り当てられた一方、４人に減った共産党が質問ができないことに。同党が衆院で代表質問を行わないのは、１９６９年（昭和４４年）の臨時国会以来約５６年ぶりのことだという。

　テレビ中継もされる代表質問に立てなくなったことで党の存在感低下を危惧する声もある中、小池氏は「代表質問に立てなくなったという報道がされていますけど、参議院ではできます」と釈明。

「私は明後日（２６日）に（代表質問を）やりますので、決して代表質問が国会でできなくなったというわけではなくて、参議院ではきちっとやるということを前提としたうえで、議員の数が減りましたから、制約が加わってくるのはまず間違いないです。そういう中で、いかに国民の期待に応えた国会活動をやっていくかという点でいえば、各委員会での質疑に全力を挙げていく。衆参の連携をより強めていくことで対応していきたい」

　小池氏は「私が頑張ると。（参議院の）委員会での質疑の上でも、力を尽くしていくということで頑張っていきたいなと思います」とモチベーションを上げた。