高市早苗首相が２３日に召集される予定の通常国会冒頭で、衆議院を解散して総選挙に踏み切るプランが浮上している。

　読売新聞が９日に「高市首相が衆院解散の検討を始めた」との記事は当初、与野党から「まさか…」と驚きの声が上がったが、現職の国会議員たちは選挙態勢に入った。

　通常国会の冒頭で高市首相が解散に踏み切った場合、総選挙の投開票日は２月８日か１５日になる見通しだといわれているが、どちらになるのか。

　自民党関係者によると「歴代の自民党総裁は総選挙で国民の信を問うときに内閣の支持率が高い時期にやるか、『大安』『仏滅』などの六曜を気にかけて行う。過去、総裁の中には迷信をまったく気にかけもせず、仏滅に総選挙を行ったことはありましたが…」と明かした。

　その上で「今回、総選挙日程で候補に挙がった８日は『友引』、１５日が『先負』。高市首相は自民党伝統の保守政治家ならば、『先んずれば即ち負ける』という意味が持たれる先負よりも友引を選ぶのではないか」とした。

　ある自民党議員は１２日、都内で取材に応じた際、党内の様子を「党が独自に行った衆院選に関する調査だと議席を大きく伸ばす数字がはじき出されていた。これを知った同僚代議士は『高市総裁の解散を後押しする』と分析していました。急に選挙がムードが高まった。高市首相は暦を気にするのかは注目したい」と語った。