高市早苗首相は１１日のＮＨＫ「日曜討論」党首インタビューで、衆院解散について問われ、目前の課題遂行が第一との考えを示すにとどめた。インタビューは８日に収録。９日深夜から「２３日の通常国会冒頭での解散を検討」との報道が各メディアで広がった。

　高市氏は同番組で、質問から間を置いて「解散についてですか？」と苦笑気味のリアクション。先月成立した２０２５年度補正予算の早期執行を各大臣に指示しており、「国民の皆さまに高市内閣の物価高対策、経済政策の効果をちょっとでも早く実感していただきたいなというのがあるので、今は目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と続けた。

　一方、連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表は、解散モードを感じ取ったことを示唆した。９日に開かれた与党連絡会議の後に２人で会ったことを明かし「あれ、これは一段ステージが変わったなというやり取りがありましたので、今回報道されてることは、それほど驚いたものではないですね」と語った。

　にわかに強まった〝解散風〟に、ネット上では冷めた反応も。報道させて世論の反応を見てから決める「観測気球」との受け止めだ。Ｘ（旧ツイッター）では、「どうせ観測気球だろう」「急膨張する解散総選挙観測気球」「完全に観測気球じゃないか」などといった投稿が絶えない。

　最速で２月８日投開票と目されるが、２０２６年度予算案の審議はタイト化が見込まれる。石破政権下で組まれた２５年度当初予算は、昨年１月３０日に審議入り。野党に押されて修正が入るなどして日程が押し、衆院通過は３月４日だった。参院で可決、成立したのは３１日で、ギリギリ年度内に間に合わせた。

　総選挙で閣僚や党役員に落選者が出れば、人事も強いられる。すみやかに審議入りできても、年度内成立への時間確保はいばらの道。それでも高市氏は解散に踏み切るのか。新聞各紙も「解散案が浮上」（日経）、「解散論（が）浮上」（産経、朝日）、「解散検討」（毎日、読売）との言葉遣いにとどめ、１面トップは１０日の読売、１１日の毎日だけとなっている。