ＳＮＳの危険から子供を守るためオーストラリアで１０日、国レベルでは世界初となる１６歳未満の児童によるＳＮＳの利用を禁止する法律が施行された。

　規制の対象となるのはＸ、ＴｉｋＴｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅなど。本人や保護者への罰則規定はなく、ＳＮＳの運営会社は子供が利用できない措置を怠った場合は最大で約５０億円の制裁金が課される。

　先進国を中心にＳＮＳ規制の動きが世界的な潮流となっており、日本もその流れに追随するのだろうか。

　賛成の声がある一方で言論の自由が侵害されるといった批判の声もある。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「仕方がないのかなと思います。誹謗中傷や詐欺とか、今までがやりたい放題やり過ぎちゃった。世界的な流れです」と理解を示す。

　オーストラリアが突出してＳＮＳによる犯罪が多いワケではなく「日本を含めて世界でそういう事態が一般的になっている」という。またＳＮＳによって児童が犯罪に巻き込まれたり、イジメに加えてスマホ依存症も深刻化。

　日本でもＳＮＳの利用を制限する法律が施行される日は来るのだろうか。今年１０月に愛知県豊明市でスマートフォンの使用時間を「１日２時間以内」とする条例が施行され、話題を呼んだ。

　井上氏は「スマホ条例にはネガティブな反応があった。基本的に余計なお世話ということだと思う。急にやると反発があることは分かっていますから、日本では慎重に議論をしてからになると思います」と推察する。

　日本では近年デジタル教育に力を入れている。井上氏は「ＳＮＳはネットを介した人付き合い。人とコミュニケーションを取るにはどうしたらいいか。そういった基本的なことを小学校と中学校でかなり熱心に教育している。なんなら大人よりも子供のほうが分かっている部分がある。教育現場の様子を見ながら、判断していくことになると思う」と指摘した。

　一方で「日本では大人の方がスマホとかＳＮＳに対してわきが甘い。子供は親の背中を見て育つといいますから、大人がスマホとの適切な距離感をしっかりした方がいい」と厳しい目を向ける。

　子供の問題と思っていたが、なんとも耳の痛い話だ。