自民党は３日、党本部で開いた税制調査会の合同会議で、食料品の消費税率を２年間限定１％にする高市首相の方針案を事実上、了承した。

　先週に引き続き行われた同会議では、税率減税の議論をめぐっては「財源が見つかっていない。議論を続けるべきだ」などの怒号が飛び交う一方、賛同者からの拍手がわくなど党内の意見が大きく割れた格好となった。

　古川禎久幹事長代理はこの日、〝反対〟する意見を小野寺五典税調会長に提出した。

　意見書では「社会保障国民会議で合意に至らなかった『議案書』には、党税調でも異論が噴出しています。この『議長案』をそのまま『党の案』としてあつかい、合同会議の議論に附することに異議があります。『つなぎ』のあり方について、党税調・正副役員会に議論を差し戻すべきです」と始まる。

　消費税については「大平・中曽根・竹下・橋本・野田（民主党）・安倍の各内閣が、多くの困難を乗り越え、犠牲をはらいつつ、民生充実のためすすめてきた経緯があります。増税を喜ぶ国民は１人もいません。それでも、社会保障の安定と将来世代の幸福を思えばこそ、不人気を承知で、痛みを伴う決断を重ねながら社会保障の安定税源を築いてきたことは、自民党が引き受けてきた責任です」などと訴えた。

　とはえい食料品の消費税を２年間１％に引き下げる方針に賛同する意見が多数で、最終的には小野寺五典税調会長に対応を一任し、事実上了承した。

　自民党関係者は「明日以降は党内手続きを急ピッチで進めていきます。政府は今週中の閣議決定を目指している」と息まいた。