片山さつき財務相は３日、先月３１日に日米財務当局が協調して為替介入を行ったと明らかにした。日米の協調介入は２０１１年に発生した東日本大震災直後以来約１５年ぶりとなる。

　片山氏は「今後もさらなる協調介入を実施することも躊躇しません」と述べ、ベンセント米財務長官もＳＮＳに「今後の協調介入にも躊躇なく参加する」と投稿した。

　円相場は中東情勢懸念による「有事のドル買い」や高市政権の財政政策への不安から円安が進行。米国は日本の円安・長期金利の上昇が、自国の長期金利の上昇に波及することを警戒。協調介入は両国の思惑が一致したためとみられる。

　３日の東京株式市場の日経平均株価は前営業日比６０７円安の６万３７５４円で終えた。円高・ドル安方向に振れたことで、輸出関連産業の収益の重しになるとの懸念から一時１６００円以上も下落する場面もあった。日経平均株価は先週末の７月３１日にＡＩ・半導体関連株に買い戻しの動きがあり、２４００円以上上昇していただけに為替介入が冷や水を浴びせる形となった。

「日本単独介入の影響は限定的でしたが、米国との協調介入となると持続性が出てくるでしょう」（兜町関係者）

　卓球混合ダブルス金メダリストの水谷隼氏は為替介入の影響をモロに受けた。３日までに自身のＸを更新。７月３０日に「マイナス６４７万９５００円」「マイナス１３万５０００円」と表示された画面をスクショし「何をして裏目…」と投稿。円売りドル買いした矢先の為替介入で〝逆噴射〟し、大損害を被ったようだ。

　水谷氏はＸで「１日違いでボロボロにやられ全て吐き出しました…　ここ数ヶ月負けすぎてお金も体力も気力もなくなったので当分は細々と静かに取引します。今までありがとうございました」と力なくコメント。

　かつては円安で「ホクホクです」と語っていた高市首相だったが、サナエノミクスはどこへ向かうのか――。