国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１２日、参院予算委に出席。所得税の課税最低ライン、いわゆる〝年収の壁〟を最低賃金の上昇率に連動させて見直し、１７８万円に引き上げるよう高市早苗首相に求めたあと、北朝鮮の拉致問題に関しての質問を行った。

　高市首相は３日に都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国を求める「国民集会」に出席。その際、北朝鮮の最高指導者・金正恩総書記との首脳会談に向けて強い意欲を示した。

　榛葉氏は「総理、（木原稔）官房長官、力強かったね。心強かったです。お二人から拉致問題に関する覚悟をもう一度、お聞かせください」と呼びかけた。

　拉致問題を最重要課題として位置づける高市首相は「わが国の主体的な取り組みをしなくてはいけない。同盟国の理解を得ながら、力を借りながらではありますが、自分が動かなくては仕方がないと思っております。腹をくくって本当に細い糸を見つけ出すような仕事ですけど、どんなチャンスも取り逃さない思いで取り組んでまいります」と改めて決意を述べた。

　榛葉氏は「北朝鮮の拉致被害者は日本のみならず、アメリカにもいると言われています」と指摘。中国で行方不明になった米国人男性のデービット・スネドン氏の失踪事案についても政府に答弁を求めた。

　これには木原官房長官が「２００４年８月１４日、北京の国際関係学部に留学中のスネドン氏は雲南省を旅行中に失踪されております。中国警察当局は渓谷を散策中に転落死したと処理をしています。他方で米国のＮＧＯ団体『北朝鮮人権委員会』は状況証拠に鑑みて『北朝鮮による拉致の排除がされない』としています」と答弁した。

　同委員会終了後、榛葉氏は取材に対応。「総理は並々ならぬ覚悟が、声こそ荒げてないけど、静かな言葉の中にも力強い意思を感じたね。（木原）官房長官も、穏やかな口調ですけども『自分が最後の拉致担当大臣になるんだ』と。あの集会で要人が最後までいたというのは総理と官房長官の決意の表れだと思うし、トランプ大統領も安倍総理の友情から、愛弟子というかね、かわいがっていた高市総理があとを継いで、私はアメリカとトランプ、高市を安倍総理が見守っていると思います」と２人の取り組みに期待を寄せた。

　北朝鮮の関与が強く疑われる米国人、スネドン氏の失踪事案についても「（政府は答弁で）踏み込んでくれたと思います」と評価。そのうえで「微妙な話なのであえて総理が答えずに、私の方から『ぜひ、（解決に向けて）検討してほしい』ということを申し上げました。トランプ大統領が仮にスネドン一家の方にお会いすると、これ大きな前進だね。拉致問題が日本ではなくて日米の問題になるから。これ北朝鮮に取ったら一番嫌じゃないですか」と榛葉氏は持論を述べた。