佐賀県の九州電力玄海原子力発電所上空で７月２６日に確認された不可解な３つの光について、超党派の議員連盟「ＵＦＯ議連（安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟）」の有志（参政党の鈴木敦衆院議員、浅川義治前衆院議員、山本剛正前衆院議員）が先日、現地入りし調査した。

　ＵＦＯ議連の初代事務局長で、現在は一般社団法人未確認異常現象問題研究所代表理事を務めている浅川氏が先日、神奈川県・横浜市で開催した異業種交流会「ハマカラ会」で、株式会社ドワンゴの政治プロデューサー・七尾功氏を講師に迎え、ＵＦＯについて話し合った中で、玄海原発の構内を視察したことを明かした。

　７月２６日午後９時から午後１０時５３分まで、玄海原発敷地内で、警備員４人がドローンとみられる不可解な３つの光を確認した。九州電力は「核物質防護事案」にあたるとして、原子力規制庁に通報した。九州電力から報告を受けた佐賀県警の原発特別警備部隊も駆け付け、当初は警備員とともに光を確認したとされる。

　３か月たっても３つの光の正体は特定されなかったが、佐賀県警は１０月２８日、県議会で「警察官が見たのは飛行機だった」と答弁した。

　一方、現地を視察した浅川氏は「私も同じ時間、玄海原発の上空を飛行機の光が通り過ぎるのを見ましたが、飛行機は数十秒で通り抜けます。旋回したとしても、１分とか２分で、敷地内に数十分も居続けません。実は、原発の敷地外の倉庫に防犯カメラがあって、そこに原発の敷地の中の上空１００メートル以上のところを移動する何らかの光が映っているんです。そして、九州電力は警察に映像データを渡しているんです」と明かす。

　続けて浅川氏は「私は玄海原発の謎の光、つまりＵＦＯを宇宙人の乗り物と言うつもりはありません。他国のドローンなどだったらどうするんだということです。当時、東シナ海に中国の船が来ていたんです。そこから低空で発射されたドローンが原発敷地内を回っていたとすれば、安全保障上の大問題です」と話す。

　玄海原発は海を隔てて、すぐ中国、北朝鮮、ロシアがある。安全保障上重要なところにＵＦＯが出て、正体が特定されていない。これを問題視しているため調査しているという。

　浅川氏は「民主主義は国民が情報を正しく知っていなくてはなりません。正しい情報がなければ判断できませんから。情報を政府が隠しているんじゃないかという疑念がある限り、国民は政府を信用できません。つまり、ＵＦＯの情報開示問題は民主主義の根幹に当たるんです。今回の玄海原発問題は、日本で初めてＵＡＰの情報が正式に報告された事例となります」と述べた。

　なお、１１月７日のニコニコニュースオリジナルの特別番組「【どうする高市政権】　玄海原発ドローン？飛来騒動から３カ月～なぜ動画は公開されないのか？～」で、浅川氏と鈴木氏が現地調査結果を報告することが５日、発表された。

　玄海原発のＵＦＯについて、ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「玄海原発の怪しい光はリトマス試験紙のようなものです。ＵＦＯがＮＨＩ（非人間型知性体）によるものか否かを問い掛けています。核施設や核実験にＵＦＯが多く出現することはよく知られています。オールドファンは宇宙人の警告だと捉えますが、そうじゃなければ某国のドローン説になるのです。もうちょっとたてば、全て明るみにさらされるでしょう」と指摘している。